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相続関係

相続関係

遺産分割や相続放棄など、相続人間の手続を円滑に進めるためのサポートを行います。
また、将来のトラブルを防ぐための遺言書の作成や、遺言の実現に向けた支援も行っています。

財産管理・成年後見

財産管理・成年後見

判断能力が低下した場合に備えた任意後見契約や、成年後見人の選任手続などにご対応いたします。
また、成年後見人としての財産管理に加え、成年後見に至らないけれども財産の管理に不安がある場合の財産管理業務なども行っております。

離婚関係

離婚関係

婚姻費用、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料などの問題について、交渉・調停・訴訟まで幅広くご対応いたします。
不貞行為の相手方への慰謝料請求やその対応も行っております。

交通事故

交通事故

加害者・被害者との示談交渉、自賠責保険の請求、損害賠償請求などを行います。
治療費・慰謝料・過失割合などについても丁寧にご説明をしながら、納得のいく解決を目指します。

多重債務

多重債務

消費者金融やクレジット会社からの借入れを法的に整理し、返済負担の軽減や解消を目指します。
自己破産・民事再生・任意整理のほか、過払い金の返還請求や保証人トラブルにも対応いたします。

労災・労働問題

労災・労働問題

未払残業代の請求、解雇・雇止めの対応、労働時間中の事故に関する労災認定や損害賠償などの幅広い労働問題について、交渉・労働審判・訴訟などを通じ、的確な解決を目指します。

医療事故

医療事故

治療後に症状が悪化した、後遺症が残った、十分な説明がなかったなど、医療機関とのトラブルに対応いたします。
証拠保全の仮処分から交渉・訴訟まで、最適な解決を目指します。

刑事事件

刑事事件

刑事事件は初動対応が極めて重要です。
逮捕・勾留の段階から迅速に対応し、取調べや証拠収集、公判に至るまで一貫した弁護を行います。
依頼者の不安を少しでも軽減し、最良の結果を目指します。

インターネット問題

インターネット問題

SNSや掲示板などでの誹謗中傷、プライバシー侵害、著作権侵害、なりすまし等のインターネット問題に対応いたします。
情報は瞬時に拡散し深刻な影響を及ぼすため、早期の発信者情報開示請求や削除請求など迅速な法的対応が重要です。まずはご相談ください。

企業法務

企業法務

企業間・顧客との取引における契約書や社内規程の整備、株主総会対応、取引先とのトラブル、売掛金回収、クレーム対応、コンプライアンス体制の構築などの経営を支える法務全般に対応いたします。
また、戦略法務として、事業計画の策定段階において潜在的なリスクについてもご一緒に対応を考えていきます。

倒産・再生

倒産・再生

法人の倒産や資金繰りの悪化に備え、民事再生・会社更生・M&Aなど多様な手法を活用し、事業の継続と雇用の維持を目指します。
やむを得ず廃業に至る場合であっても、影響を最小限にとどめ、円滑な再出発に向けた支援を行います。

労災・労使問題

労災・労使問題

労働者側からの未払残業代請求、解雇・雇止め紛争、労災認定・損害賠償請求など、企業にとって経営リスクとなる労働問題に対応しています。
交渉・労働審判・訴訟を通じ、企業防衛の観点から最適な解決を図り、再発防止に資する労務管理体制の整備も支援いたします。

不動産

不動産

不動産売買や投資物件の取引、事業用借地・マンション・駐車場契約など、法人の事業活動に直結する不動産案件を幅広く取り扱います。
賃料未払い・建物明渡し・契約解除といった借地借家トラブルや境界・隣地紛争にも対応し、企業経営における不動産リスクを最小化するための実践的な法的サポートを提供いたします。

知的財産関連

知的財産関連

特許・商標・著作権などの知的財産権を巡る契約交渉から、不正競争・権利侵害に関する紛争対応まで、企業の知財戦略を総合的にサポートします。
弁理士事務所と緊密に連携し、差止請求・損害賠償請求などの法的手続を通じて、知的財産を守り、事業価値の維持・向上を図ります。

事業承継

事業承継

親族内承継、従業員・第三者承継、M&A・MBOといった事業承継手法に加え、相続対策や資金・税務の調整など、総合的な視点からサポートします。
早期の計画立案と段階的な実行を通じて、企業の円滑な事業継続と持続的な発展を実現します。

ベンチャー支援

ベンチャー支援

会社設立や資金調達、知的財産の保護など、スタートアップ初期に必要となる法的支援から、組織拡大に伴う労務管理や契約関係の整備、さらにはIPOやM&Aを見据えたガバナンス体制の強化まで、各ステージに応じた包括的なサポートを行います。
企業の成長段階に合わせた的確な法務対応により、リスクを抑えつつ持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

企業間交渉

企業間交渉

企業間取引における契約条件や契約内容の交渉は、ビジネス成果に直結する重要なプロセスです。
当事務所では、交渉学の知見に基づき、契約書の精査や条件変更、債権回収などを戦略的に進めます。
相手方との信頼関係を維持しつつ、企業に有利な条件を確保し、トラブルの未然防止を図ります。

各企業研修

各企業研修

企業の業種や課題に応じ、コンプライアンス、ハラスメント防止、契約知識、交渉スキルを中心とした研修を提供します。
法律の専門家が交渉学の理論と最新の法改正を組み合わせて実務上の注意点を解説することで、従業員の法務意識と交渉力を高め、社内外のトラブル予防と円滑なコミュニケーションの実現を支援します。

FLOW

1お問い合わせ
まずはお電話にてご連絡いただき、面談日時のご希望やご相談内容の概要をお知らせください。
2ご面談
ご予約いただいた日時に弁護士との初回面談を行います。
ご相談者さまのご要望や状況を詳しくお聞きします。来所が難しい場合にはオンラインでの面談も対応可能です。
3ご契約
今後の方針や弁護士費用についてのご説明にご納得いただけましたら、弁護士委任契約を締結させていただきます。
4受任
弁護士が、受任後も適宜ご意向を確認しながら、交渉やその他法的手続を行います。

PRICE

事前の弁護士費用についてのご説明に納得いただいたうえで、ご依頼をお受けしております。
安心してご依頼いただけるよう、初めての方にも丁寧にご説明いたします。

相談料 30分/5,500円

一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%(8.8%) 16%(17.6%)
300万円越え
3,000万円以下の場合
5%+9万円
(5.5%+9.9万円)
10%+18万円
(11%+19.8万円)
3,000万円越え
3億円以下の場合
3%+69万円
(3.3%+75.9万円)
6%+138万円
(6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合 2%+369万円
(2.2%+405.9万円)
4%+738万円
(4.4%+811.8万円)
  • ※括弧内の金額が税込表記です。
  • ※事案の内容、専門性によって上記とは異なる費用体系となる場合がございます。この場合も事前にご説明いたします。